昨今、コロナ禍、地震、豪雨被害、火山噴火など様々な災害が多発しており、多くの企業が、事業活動の中断等により大きな損失となるケースが増加しております。災害などによる緊急対応のためにも、組織の事業活動を継続、再開するために必要な法的手段を理解しておくことは非常に重要です。
本講座は、組織に不測の事態が起こった時に、適正な対応が取れるように、事業継続の危機管理について法的な視点で捉え、組織に起こりうるリスクを回避する具体的なポイントを身に付けることを目的とします。実例を踏まえて法的課題を理解し、自組織のＢＣＰ対策にいかしていただきます。
■開催日時
2022年7月12日（水）10:00～16:00
■参加料
会員（税込) 27,500円
一般（税込) 33,000円
■主催
一般社団法人 日本経営協会
■プログラム内容
１．災害時の企業の取り組み事例
（1）災害時に事業が継続できた事例
（2）災害時に事業継続に支障が生じた事例。
（3）災害時に事業継続を考えるポイント。
２．事業計画は企業の法的義務であるのか？
（1）事業継続計画とはなにか
（2）事業継続計画を策定すべき理由とは
（3）事業継続計画策定の法的根拠
（4）事業継続計画がもとめる企業の体制
３．事業継続計画の策定のポイント
（1）策定の要領
（2）情報共有、教育、訓練の実施
（3）点検、是正、見直し（継続的改善）
４．災害対策と労働法規
（1）個別労働関係
（2）非正規雇用への対応
（3）災害による人員削減等に関する注意点
（4）災害対策と安全配慮義務
５．災害時の取引先対応と法務
（1）災害による納期遅延、履行不能
（2）災害による契約解除・キャンセル
（3）金融取引（返済困難、緊急融資等）
（4）取引基本契約の見直し・変更
６．その他の留意点
■対象
総務・経営管理・法務部門
リスク管理部門
ＢＣＰ対策ご担当者の方々 など
■お申込み・お問い合わせ先
（下記のリンクをクリックすると、主催者である日本経営協会のWEBサイトに移動します。）
■会場
一般社団法人 日本経営協会 九州本部内専用教室
（福岡市博多区博多駅前１－６－１６西鉄博多駅前ビル７Ｆ）
■問合せ先
日本経営協会 九州本部
・担当者 浅井
・E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
・電話番号 092-431-3365
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